このように思われているのではないでしょうか?
このような疑問を持ち当記事に訪れたとしたら、あなたはとても慎重派で賢い方だと思います。
車買取でのトラブルは業界全体の健全化により年々件数は減ってきていますが、それでもたまに困ったトラブルが聞かれます。
この記事では、「国民生活センター」に実際に寄せられた車売却に関するトラブルと、トラブルに巻き込まれないための自衛策について解説したいと思います!
先に結論!
国民生活センターへの「中古車の売買」に関する相談件数は2018年で「4,907件」と少なくなっています。
業界全体が健全になってきたことや、今は悪い噂はすぐに拡散してしまう時代なので、業者側も悪いことをやりにくくなってきているということもありますが、年間4,000件以上はトラブルが発生しているということがわかります。
なおこの件数は、中古車の「売買」に関する件数ですから、「売却」だけでなく「購入」も含まれます。
同じページにある「最近の事例」を見てみると、全部で5つある内の4件が購入に関してのものでしたので、やはり中古という性質上、購入の際のトラブルの方が多そうです。
売却のトラブルに関しては、全国でおそらく年間1000件程度は起きているのではないかと思います。
2年前から所有する30年近く前に製造された国産スポーツカーを買取店に見せたところ、「ぜひ欲しいというお客がいる。買い取らせてほしい」と頼まれた。この車はエンジンを載せ替えていると査定士に伝えた。査定の結果、約75万円で買い取るとのことだったので、この車の価値が分かり、大切にしてくれる人の手に渡るのならと思い、売却を決めた。
その後3カ月近くたって、買取店本部の債権回収部門の担当者(以下、担当者)から、「オークションにかけたところ、走行距離数に問題があった。契約を解除したい」と電話が入った。走行メーターを自分で改ざんした覚えなどはない。プロの査定士が厳正に査定したうえで提示した買取金額ではなかったのか。売却代金は新しい車を購入した際使ってしまい、今さら契約解除と言われても困るし、納得できない。
参照ページ:http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200604.html
こちらのご相談は、「売り主が買取店に車を査定してもらい売った後に、買取店がオークションにかけたところ走行メーカーを改ざんされていることが発覚したので、売却代金を返して欲しいと言われた」といった内容です。
これは2006年にあったトラブルで今では考えられないような内容になっていますが、基本的に車を売る際は買取店の「査定員」が査定を行います。
査定をしている以上、売却後に何か車に不具合があったとしても、それはその不具合を見抜けなかった買取店側に問題があるということになります。
よって、売主は契約解除や減額に応じる必要はありません!
私が以前、某有名買取店に愛車を査定してもらった際に、「もし事故車だった場合見抜けなかったとしたらオークションで安くなってしまいますよね?損した分はだれが持つんですか?」と査定員に聞いたことがあります。
すると、「会社と査定した人が折半します。」とこそっと教えてくれました。
数十万円の負担ならまだしも、車種によっては100万円を超えることもありそうなので、査定員も大変だなと思いました^^;
しかしツイッターやYahoo知恵袋なんかを見ていると、「契約後に減額された。」という話はちらほらあるようですね。
車買取ビッグモーターは酷い会社だね??
— 橋 誠 (@MTakahashi1960) 2018年4月10日
下取り査定も終わり、売買契約も終わったのに、第三者機関に診てもらったら、不具合があるので、もう一度買い直して下さいとか、30万?40万円減額するとか、修復歴は見積もりの段階で告知もしてるのに??#ビッグモーター#車買取
年末にカーチスで車を売却したが、今頃になって事故車だから買取金額を10万円減額すると連絡が!ドアが凹んだので修理しただけなのに、事故車扱いで減額とはなんか騙された様な気分で納得できません
— 中長期投資家アイル (@Zaimax3) 2012年1月8日
新車契約後、下取り車の査定後の減額について 新車を契約し、乗っている車を下取り車として査定してもらいました。下取り価格は5万円です。 2001年式、走行距離99000km、傷アリ欠けあり。買取店では値段がつかないか処... http://t.co/Kkv7OwwF1v
— 中古車の価格相場とランキングまとめ (@oldcar_apple) 2014年3月9日
このように契約解除まではいかなくても、査定後に減額されることは現実としてまだ起こっているようですね。
しかも最近では、契約の段階で「契約後減額されることがある。」といった注意書きがされていることも多いので、契約書をよく読んで、納得がいかない部分はきちんと確認することが大切だと思います!
3年前に新車で購入した車を乗り換えるため、車検の前に売却することにした。インターネットで見つけた複数の買取業者に連絡して、店舗に出向き、車を見せた。一番高い価格を提示した買取業者(以下、事業者)と4日後に価格交渉し、220万円に決まり、売ることにした。また、別途、売却価格の変更がないことを保証するサービス(以下、買取価格保証)に20,000 円を支払って加入した。車を引き渡した3日後に事業者の担当者から電話があり、「ルーフパネルの交換歴が判明した。知っていれば買い取らなかった。車を返すから代金を返してほしい」と求められた。「お客様の事故、メーター改ざん、水没以外はすべて事業者が負担する」と言われて「買取価格保証」を申し込んだのに、話が違うので承服できない。後で思い出したが、過去に雪害でへこんだルーフを保険で修理したことがある。商談中、「事故は起こされましたか」と尋ねられたが、駐車している車の屋根に雪が落ちたことを「事故」と思わなかったので、申告していない。
参照ページ:http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/201703_1.html
こちらは2017年3月のトラブル事例ですから比較的最近ですね。
買取業者が車を買い取った後にルーフに「修復歴がある」と主張し契約解除を申し入れてきた事例です。
これはトラブル1の事例と同様に、査定により修復歴を見抜けなかった買取店側に責任があるということで、買取業者の主張は認められませんでした。
ほっと一安心ですが、この売主は「売却価格の変更がないことを保証するサービス」に別途2万円で加入していたにも関わらず契約解除を申し入れてきたということですから、かなり悪質な買取業者ですね...。
一旦買い取った後に「契約解除」や「減額」を主張する「再査定」問題は、トラブルで1番多く報告されるものです。
このように一方的な主張を押し付けてくる業者もありますから、困ったときは国民生活センターや消費者センターなど、第3者に入ってもらうことはとても大切だと思いました!
再査定問題はYahoo知恵袋でもたくさん見つけられました↓
その他にもさまざまなトラブル事例がありますので同じく国民生活センターの資料「http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20120315_3.pdf」から抜き出してみます。
【事例3】契約書に記載された以上の解約料を請求された 米国製の車を 200 万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた 2 日後に解約を申し出た。同意書に「お客様都合で解約の場合は、10 万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに 23 万円がかかる」と言われた。同意書に出ている解約料 10 万円で解約できないのか。 (2011年12月受付 20 歳代 男性 給与生活者 福岡県)
国民生活センターによると、解約や解約料に関するトラブルが圧倒的に多く、相談の「約半数」を占めているとのことです。
法外な金額のキャンセル料は例え契約書に書いてあったとしても支払わなくてよいケースもあります。特に一律10万円などの解約料は根拠がなく消費者契約法により無効になるので、支払わなくてよいです。
【事例5】クーリングオフできるからとの虚偽説明で契約を強要父が高齢で車の運転ができなくなったため、自動車買い取り業者に査定に来てもらった。査定だけのつもりで娘の自分が応対した。業者は 7 万円だと言ったが、そのときの持ち主である父が不在なので
4「娘の自分では決められない、父の車であり、父の意思があるから」と言って帰ってもらおうとしたが、せっかちに契約書面の裏面の説明などをし始め、クーリングオフができると言って、強引にここにサインしてくれと、娘である自分のサインを求めた。「父に確認してから」と言っても「大丈夫」と言われサインしてしまい、車検証、自賠責保険証、自動車税の納付書なども持って行かれてしまった。業者が帰ってからじっくり契約書を読むと、入庫後はクーリングオフはできないと記載されている。びっくりして、翌日に事業者に電話し、「クーリングオフできると言っておきながら、車を持って行ったあとはできないと書いている、この点は説明されていない」と苦情を言ったら、上司から、「まるでうちの社員がだましたみたいではないか」と怒鳴られ「税や保険の返還の代理請求の委任状を早く出せ」「車の保管料も請求する」と言われた。 (2011年7月受付 40 歳代 女性 自営・自由業 千葉県)
クーリングオフというのは一定期間内であれば一方的に解約できるものですが、この法律を悪用して、「クーリングオフできるから」と強引に買取契約をしようとする業者がいます。
そもそも車の売買は双方が十分に検討した上で売買するものであるから、クーリングオフは適用されません。
そのため虚偽の説明をして契約したのであれば契約解除できることが普通ですが、録音していない限りもめることは必至なので、契約書をよく読んで「キャンセルポリシー」などをきちんと確認することが大切です!
【事例8】倒産により売却代金が支払われないインターネットの一括見積もりで知った買い取り業者に 300 万円で売却する契約をして車を引き渡した。入金の約束日の次の日になっても振り込まれないため、電話をしたら通じず、店舗に行ってみたら、「倒産」の張り紙があった。どうしたらよいか。 (2011年11月受付 30 歳代 男性 自営・自由業 千葉県)
悪質な業者によっては、代金を支払う約束をしていながら支払わなかったり、倒産といった理由で支払われないことがあります。
困るのが車を先に渡してしまっている場合で、車と必要書類を支払前にすべて渡してしまうのはリスクが高いです。先に車と必要書類を渡すのであれば、いつまでに振り込むのか契約書を取り決めると安心です。
大手の買取業者であれば、「1週間以内に振り込む」等の文言が書いた書類を渡してくれます。
ここまで車売却に関するさまざまなトラブルを見てきましたが、それでもディーラーの「下取り」よりも「買取」で車を売る人が増えている現状を考えると、トラブルを回避しながら買取を利用するのが得策でしょう!
そこで車業界30年以上の私が安心して車を売るための3つのチェックポイントをお伝えしたいと思います!
「車を売る方法」記事で詳しく解説しておりますが、ネットオークションや知り合いのツテなどの「個人売買」は、仲介業者が入らない分高く売れることもあるのですが、その分リスクが最も大きい売却方法です。
名義変更の手続きも初心者には少し難しく、慣れた業者であれば素人を騙すことなんて容易い世界です。
そんな中少しぐらい高く売れるからと言って一般の人が個人売買に手を出すのは、私はおすすめしません!
車を安心もありながらできるだけ高く売る方法は「一括査定」となりますが、一括査定サイトもたくさんあります。(詳しくはこちら)
しかし一括査定に加盟している買取業者が信用できる業者ばかりとは限りませんよね。逆に悪いところほど大手に紛れてやろうとするはずです。
そこで最も安心できる一括査定サイトを調査した結果、「かんたん車査定ガイド」が1番信用できるという結論に達しました!
その根拠としては、かんたん車査定ガイドだけが「JADRI」に参加している買取店しか加盟できないからです!
つまり、ユーザーの一括査定のデータ送信先になれないということです。
JADRIというのは「日本自動車流通研究所」のことで、JADRIに加盟している買取店は「再査定」と「キャンセル料の請求」を禁止されています。
これを破るとJADRIに参加できなくなり、買取店としての信用がなくなってしまうのです。
JADRIの「会員企業一覧」を見てみると、聞いたことがある買取店はほぼすべて加盟しています。
これってめちゃくちゃ安心感ありませんか?
だから私は「かんたん車査定ガイド」が最も安心できると思ったのです。
それでももし万が一買取業者との間でトラブルが起こったとしたら、知り合いの弁護士がいる人以外は困ってしまいますよね。
そういった場合は、国の機関である「国民生活センター」か地方自治体の「消費生活センター」に問い合わせましょう!
これらの機関に相談すると、業者へのヒアリングや呼び出し、アドバイス等も行ってくれますので、無料ですがかなり心強いパートナーとなってくれます。そもそも立場が弱くなりがちな消費者保護を目的とした組織です。
日本は素晴らしいですね^^
私も車関係ではありませんが一度相談したときにとても親身になって聞いてくれ、相手先に連絡をしてもらったことで相手がおとなしくなったといった経験もあります。
何かトラブルにあってしまったら、正式な第三者に入ってもらうのが問題解決の糸口になります。
最近の車は性能がよく壊れないので、車を購入する人の約6割もの人が、中古車を選択しています!
中古車販売シェアNO.1のガリバー では、欲しい車種を入力後、専門のコンサルが無料で非公開中古車を探してくれます。※氏名・電話番号は必ず正しいものを入力しましょう!
車選びに夢中になるばかりに古い車をそのままお店に「下取り」に出してしまうと、安く買い叩かれたり値引き額と調整されて結局損をするケースが多くなっています。
複数の買取専門業者に査定依頼をして価格を比較することが大切です!
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