自動車保険は年齢ごとに保険金額が異なるのではなく、正確に言えば保険会社が規定した年齢ゾーンごとにその保険料が異なるものとなるのです。
自動車免許が取得できる18歳から70歳以上に至るまで、保険加入の年齢制限は設けられていませんが、年齢層によって保険料は異なるものとなっています。
年齢区分は全年齢、21歳以上、26歳以上、30歳以上となっており、若者が補償対象になるほど高いものとなっています。
これは一般的に若者の事故リスクが高いためですが、逆に60歳以上の保険料も高齢者の事故増加を背景にして大幅に値上げされています。
特に2011年4月からの大手損保各社の値上げにともなって被保険者(契約者)の年齢区分が細分化されることとなり、いままでは35歳以上がひと括りになっていたものを30歳以上40歳未満、40歳以上50歳未満、50歳以上60歳未満と60歳以上に別けて全年齢を対象にして値上げが行われています。
これには保険会社の事情もかなり絡んでいるようですが、高齢者は事故にあったときに治療期間が長くなるというデータがあり、治療費も高くなる傾向があるのに加え、長期間保険契約をしているノンフリート等級が高く、もともと保険料が大幅に割り引かれているケースが多いため、保険会社にとってはうれしくない加入者に位置づけられている状況を改善するために、大幅値上げとなっているようです。
この年齢条件の対象となる運転者の範囲は、記名保険者、および記名保険者の配偶者、同居の家族、保険者もしくは配偶者、同居人が営む業務に従事中の使用人となります。
また、運転者限定特約をつけますとさらに割引となります。本人限定、本人配偶者限定、家族限定などがこれにあたるものです。
金額は保険会社によっても違いますのでネットで複数条件を変えて見積もりしてみると、その料金差についてもしっかり把握することができます。
日本の場合、人口動態的に減少に転じていますし、高齢化が進んでいますので、保険会社にとっても利益がでるように料金体系を変えることが急務になってきています。
とくに若者が減少していますから、高齢者が保険会社にとっての最大の加入者リスクになってきていることは間違いなく、だんだんと高齢者の保険加入料が高くなる方向に動いていくことだけは間違いないトレンドであるといえます。
該当者にとっては愉快な話ではないですが、リスク細分という保険の性格からいいますと、こうした料金改定も致し方ない状況となってきています。
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